各地で業界団体総会

耐震性強めるインセンティブを

　住団連・樋口会長

　住宅生産団体連合会は5月30日、総会後の記者会見と懇親会を開いた。冒頭、樋口武男会長、矢野龍、和田勇両副会長、佐々木宏専務理事の再任と、生江隆之副会長の新任が報告された。

　あいさつした樋口会長(大和ハウス工業会長)は、「仮設住宅の建設促進を最優先課題として進めている。資材不足問題は解決しているので、あとは土地の手当てさえつけばピッチも速まる。原発で先の見通しが立たない面もあるが、地震、津波、原発事故に次いで景気腰折れという『4次災害』だけは避けなければならない」と述べ、政府の舵とりに強い期待を表明した。

　また、住宅エコポイントやフラット35Sによる支援制度が打ち切られることになったことに関連し、「今後は内需を中心とした経済にもっていくことが重要になるが、住宅は関連産業が多く経済波及効果も大きい。ぜひエコポイントなどに代わる新しいインセンティブを考えてほしい。例えば、ユーザーの関心が高まっている耐震性を備えた住宅や、それへの建て替えなどを促進する制度の創設などを陳情していく」と語った。消費税アップに強い警戒感を表明

　プレ協・和田会長

　プレハブ建築協会は5月31日、通常総会後の記者会見を東京・千代田区の如水会館で行った。

　冒頭、和田勇会長(積水ハウス会長)は東日本大震災問題について触れ、「今一番心配していることは、景気の低迷につながること。特に復興費用調達の名の下、消費税がアップされ、それがまともに住宅にも課税されたら、せっかく持ち直しつつある住宅市場が再び冷え込んで、経済に打撃を与えてしまう」と強い警戒感を示した。

　エコポイントや生前贈与非課税枠拡大、フラット35Sなどの支援措置が打ち切られることに対しても「これに代わる新たな優遇措置が設けられないと、住宅着工は激減してしまう」として、「東日本復興のためにも、何らかの対応策が必要だ」と述べた。

　また住宅部会長の平居正仁旭化成ホームズ社長は震災後の顧客の意識について、「当面住宅取得を手控えようという流れと、耐震性などより安全で安心できる住まいを早く取得したいという2つの層にはっきり分かれてきている」と指摘した。なお、新公益法人制度の対応としては、一般社団法人への移行を目指すことを明らかにした。住宅の消費税率上げないように

　日住協・神山理事長

　日本住宅建設産業協会の神山和郎理事長(日神不動産会長兼社長)は、5月31日にホテルニューオータニで開かれた通常総会後の懇親会で、「震災における仮設住宅の建設は進んでいるが、その後の生活をどう支えるのかについて、我々は考えていかなければならない」と出席者に呼び掛けた。また、年内終了が予定されている住宅ローン「フラット35S」について、「終了によって再び以前の(悪い)状態に戻ってしまう。継続をぜひお願いしたい」と語り、更に、消費税率のアップが住宅にもたらされないように要望していく考えを述べた。

　また、木下長志相談役も登壇し、「消費税率を上げることは仕方ないことかもしれないが、住宅だけは5%を維持すべきだ。これは住宅業界だけでなく、日本全体のためである」と語ると、会場からは多くの拍手が沸き起こった。大手との差別化図る

　和氣猛仁・神奈川県宅地建物取引業協会会長

　東日本大震災で多くの方が被災され、我々「ハト」の仲間も犠牲者となった。皆さんの浄財を義援金として送らせていただいた。中小零細としてどうあるべきか、公益社団法人への移行も消費者に向けての姿勢であり、消費者庁から「サポート章」もいただいた。当協会の役割は大きく、これが大手との差別化となる。皆さんと十分討議をして、新しい段階に入っていきたい。一致団結して運営

　小林代士未・新潟県宅地建物取引業協会会長

　東京都宅建協会総会に行ってきた。その際、石原慎太郎都知事が東日本大震災について、大震災そのものが戦後63年間、平穏無事に生きてきた日本に対する警告ではないか、と言っていた。日本人として、一致団結してこの難局を乗り切っていこう、ということだった。これは新潟県宅建協会にもあてはまる。今年度は協会も会員の皆様と一致団結して運営に取り組んでいきたい。不動産取引所を普及

　市川宣克・静岡県宅地建物取引業協会会長

　宅建協会は今年度に公益社団法人を取得するべく準備を進めている。新たな公益法人として、責任ある宅建業団体として胸を張っていきたい。また、静岡不動産取引所「リアルeオークション」の普及にも力を入れていく。ここでは瑕疵担保保険付き中古住宅の売買を行い、消費者が安心して購入できる中古住宅流通を促進する国土交通省の施策の方向性にも合致する、先進的な取り組みだ。安心して購入できる点などをアピールして、全国的な規模のシステムに育てていきたい。会員支援の受け皿に

　埼玉宅建協同組合

　埼玉宅建協同組合は5月30日、さいたま市浦和区の埼玉県宅建会館で11年度通常総会を開き、事業計画を決めた。三輪昭彦理事長は、宅建協会が公益社団となる中で協同組合を会員支援や福利厚生事業を実施する受け皿としていきたい意向を述べ、「協会の公益化と組合の充実は車の両輪である」と協調した。自動車の復活楽しみ

　愛知宅建組合

　愛知宅建事業協同組合は5月27日、名古屋市中村区のキャッスルプラザで通常総代会を開いた。山田美喜男理事長は冒頭、「大震災発生から2カ月半。政治経済が大変混乱して、いつまで続くのか心配している。ただ、愛知県は自動車産業などがあるので、その復活が楽しみだ」とした上で、「組合員は現在で780人まで増えたが、当面1000人を目標として積極的に展開したい」と述べた。他団体と意見交換推進

　大阪府鑑定士協

　大阪府不動産鑑定士協会(西川和孝会長)はこのほど、大阪市内のホテルで通常総会を開いた。西川会長は、本日の会費を東日本大震災の被災者受け入れ支援基金として大阪府に全額寄付すると表明した上で、「引き続き協会として復興支援に尽力していく」とした。また、今後の協会指針として「大阪弁護士会との業務提携など、他団体との意見交換や議論を積極的に交わしていく」と述べた。被災市街地復興支援も

　再開発コーディ協

　再開発コーディネーター協会(伊藤滋会長)は5月30日、東京・霞が関の東海大校友会館で通常総会を開き、事業計画などを決めた。マンションの建て替え・耐震改修の推進体制の充実を図るほか、地方都市の中心市街地活性化支援など、新しい活動領域の開拓に積極的に取り組む。また、東日本大震災関連では、被災市街地の復興を支援するための活動を行い、今後、大震災などの災害発生時に的確な緊急支援活動ができる体制を整える。更に、公益法人制度改革への対応では、一般社団法人への移行を前提に認可申請の準備を進める。震災対応提案をアピール

　日本膜構造協会

　日本膜構造協会(石井一夫会長)は5月27日、都内で通常総会を開いた。一般社団法人への移行や膜・空間デザインコンペの実施などの事業計画は臨時総会で承認済み。今回は、東日本大震災に関連して、膜天井の積極的導入の発信、仮設のマーケットやフードコート計画の提案を骨子とするアピールを採択した。