「住宅支援策を恒久的に」　袖山FRK理事長　税制、政策提言に注力

　不動産流通経営協会(FRK)の袖山靖雄新理事長(東急リバブル社長)はこのほど就任(4月22日)後初めて会見し、現在の住宅・不動産市況を支えている税制などの支援策を「期限付きではなく恒久的なもの」にするよう働きかける政策活動に意欲的に取り組む考えを示した。

　まず、袖山理事長は、政府の新成長戦略で不動産流通・リフォームなどのストック市場を10年で倍増させようという「重要な時期に就いた」とした上で、重点施策として、(1)一般社団法人への移行(今年度確定へ)、(2)少子高齢社会に対応した政策提言、(3)不動産流通に関連した税制要望、(4)情報ネットの拡充-を柱に推進していくと述べた。

　大震災の首都圏流通市場への影響については、「一時的に買い控えがあったが、徐々に回復。価格に大きな値動きはなく、需要者の購入意欲は根強い」としたほか、「需要者の安全・安心への関心が一層高まってきて、(建物検査・耐震診断の勧めとリフォーム情報を提供する)FRKバリューアップモデルを推進する好機」との見方を示した。

　また、政策提言関連では、「少子高齢化で今後、不動産の相続が増加する。流通市場の規模拡大、活性化も見込めるが、一番大きいのは税制の在り方で、学識者を入れた研究会で検討して提言していく。同時に、高齢者の住みかえ促進、リバースモーゲージ実用化の研究も進める」。

　不況下でも流通市場が比較的堅調に推移していることについて、「その要因は、(贈与税の非課税枠やローン減税、金利優遇など)3点セットとか4点セットと呼ばれる住宅取得支援策が非常に大きい。これが1つでも欠けると危ういと思う。税制などを、期限付きではなく恒久的な制度にできるよう発信していきたい」と意欲を見せた。