鑑定協が将来ビジョン　「多様型モデル」へ転換　社会の持続的制度へ

　日本不動産鑑定協会はこのほど、昨年10月から研究会で検討してきた「不動産鑑定業将来ビジョン」報告書をまとめた。「社会に根ざした持続的な不動産鑑定評価制度の確立」を実現するため、3つの施策を掲げている。

　まず、「従来の単一型ビジネスモデルから多様型ビジネスモデルへの転換」。社会ニーズに対応した鑑定業ビジネスモデルとして、評価(アプレイザル)、分析(アナリシス)、助言・提案(アドバイザリー)を提示した。

　次いで、「グローバル化」への対応。我が国の鑑定評価制度などのグローバル化と、アジアン・デファクト・スタンダード実現に向けた取り組みを推進する。

　更に、「今後業務の拡大が期待される分野への注力(官需から民需へ)」。鑑定業ビジネスモデルのうち、特に注力する分野として、評価では「住宅」「農地」「財務諸表」に関する業務と不動産以外の評価。分析では、マーケットレポート、有効利活用方策。助言・提案では、売却・購入とCRE・PRE戦略マネジメントを挙げている。

　ビジョン実現に向けて、専門性・信頼性の向上とグローバル化への対応が必要だと提案している。