平均8.5%の減額に 10年オフィスビル賃料改定 CBRE調査
住宅新報 2011年6月7日 号 3面
シービー・リチャードエリスがまとめた10年「全国オフィスビル賃料改定動向」によると、昨年1-12月に全国12都市で行われた賃料改定の平均改定率はマイナス(▲)8.5%で、前年(▲5.5%)を上回る減額改定となったことが分かった。1132件の回答を得て集計したもの。
減額改定率が大きかったのは仙台(▲15.7%)、横浜(▲10.7%)、名古屋(▲9.8%)などで、大規模オフィスビル開発が行われていた都市で目立った。大阪(▲7.1%)は供給圧力で危機感を持った新規優良ビルがいち早く賃料調整した結果、減額幅は小幅にとどまった。東京23区は▲7.8%で、こちらも前年(▲2.8%)より減額改定率が拡大した。
