オフィス供給動向　森トラスト　『震災後、安全なビルに需要』

　森トラストがこのほどまとめた、東京23区の大規模オフィスビル(延床面積1万平米以上)の供給動向調査で、東日本大震災が企業のオフィスビル選定に大きな影響を及ぼしていることが分かった。震災後の賃貸オフィス市場では、安全性や信頼性に優れたビルが選好される傾向が強まっているという。

　同社は今後のオフィスビル計画の傾向を、先進かつ高度な制震構造・免震構造の導入や、非常用電源の増強、帰宅困難者対応を見据えた防災備蓄の充実など、災害リスク対策を一段と強化したものになると指摘。新旧ビルのこれら性能格差の拡大が、新築ビルの優位性を一層高め、防災性能に劣る老朽ビルの建て替えを促すと見ている。

　東京23区のオフィスストックの状況を見ると、新耐震基準施行前の70年代以前に竣工したビルは3割に上り、老朽ストックの更新が急務なうえ、震災で都市機能を支えるライフラインの脆弱性も顕在化し、広範な社会インフラの強化も必要なことも明らかとなったという。