不動産取引に与える民法改正の影響(下)　業界は実情に応じた意見を

不当条項でリスト

　「不当条項規制が民法の中に入ってくると、消費者契約で問題になっている更新料などが議論になる可能性がある」(江口弁護士)

　民法の改正に関する中間的な論点整理(中間整理)では、「一方当事者の利益が不当に害されることがないよう不当な内容を持つ契約条項を規制する必要がある」との考え方が示されている。これが不当条項規制だ。