証券化協会・総会　創設10周年のJリート市場　10兆円市場へ制度整備を　震災後の初の公募増資も

　4月1日付で一般社団法人に移行した不動産証券化協会(会長・岩沙弘道三井不動産社長)は5月24日に9回目の定時社員総会を開き、時価総額10兆円を目指すJリート市場の拡大に向け、市場インフラ整備・制度改革の基盤づくりの年と位置付けた23年度事業計画を決定した。重点事業として、アジアリート市場における東京市場の果たす役割を高める目的で資金調達面の強化や国際比較でも劣らない法整備、税制改善など制度全般の再構築を目指した政策提言活動を展開するほか、PPPやPFIなど官民共同スキームによる復興支援の検討と共に、震災後の不動産投資市場に関する国内外への適切な情報発信に努めるなどの6項目を掲げた。

　岩沙会長は総会後の懇親会で、「今国会で資産流動化に関する手続きの簡素化と、特定目的借入の使途制限の撤廃等を目的とした資産流動化法の改正案が成立し、都市再生特別措置法も改正された。審議中のPFI法改正案と総合特区法案も、震災復興や日本経済の再生に不可欠」と語り、早期成立に期待を示した。

　来賓で出席した自見庄三郎・内閣府金融担当大臣は、「日銀の基金の買い入れ対象にJリートが組み込まれたこともあり、投資口価格は回復基調にあり資金調達環境も改善してきた」と述べ、金融庁もアクションプランに沿って25年度までに制度整備に取り組んでいくとあいさつした。

　岩沙会長はまた震災後一時的に落ち込んでいた東証リート指数がほぼ震災前の水準まで回復したことを挙げ、「今月初めには震災後初の公募増資が公表され、新たな物件取得も開始されるなど新たな外部成長の動きが見られる」と不動産投資市場の更なる成長に自信をのぞかせた。

　なお、同協会は今年9月にJリート創設10周年を記念するシンポジウムを開催する予定にしている。