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スタンダード会員限定「継続に疑義」を注記 早期売却で資金確保 プロパスト

住宅新報 2009年2月3日 号 5面

 プロパストは09年5月期中間決算短信で、「継続企業の前提に関する重要な疑義がある」と発表した。

 同社の中間業績(連結)は、販売事業の不振やたな卸資産評価損の計上などで、経常損失122億300万円、純損失180億300万円の大幅な減益となった。これらの状況から、金融機関に対して完成物件の販売スケジュールに合わせて返済期日を延期すると共に、建設会社などには営業債務返済の繰り延べ、更に一部プロジェクトの凍結を行っている。また、08年5月期の法人税、法人事業税及び都民税の納付額56億7900万円のうち、中間期末で36億5700万円が未納となっている。これらの状況から、「継続企業の重要な疑義」を注記した。

 今後は、開発プロジェクトを一時中断し、販売用不動産や資産売却で早期の資金化を図り、有利子負債の削減などに努める。また、役員報酬の減額や人員削減、その他固定費の圧縮を図り、財務基盤の強化とキャッシュ・フローの好転を目指すとしている。

 なお、通期業績予想は、売上高746億3900万円、経常損失166億3800万円、純損失206億3900万円。

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