鑑定レター　鑑定評価類似行為　宅建業界も会員へ周知　防止へ取り組み進む

鑑定業の法的な整理

　先般行われた不動産鑑定評価制度の見直し(10年1月1日)においては、国土交通省により、鑑定評価基準の一部改正、価格調査ガイドライン等が施行され、同時に、(社)日本不動産鑑定協会(以下、鑑定協会)からもこれに対応した各種業務指針及び実務指針が出された。この見直しにより、社会の変化に対応した鑑定評価の質の向上と、鑑定評価業務の信頼性・透明性の向上がはかられることになった。

　一方、不動産仲介業者等の一部に、鑑定評価類似の価格調査業務を行う業者が目立ち始めたので、今回の見直しを契機に、鑑定協会では、国土交通省と相談のうえ、不動産鑑定業の法的な整理を改めて行った。