大震災をバネに 不動協総会で木村新理事長 都市再生・住宅供給で貢献
住宅新報 2011年5月3日 号 2面
不動産協会は4月26日、東京・虎ノ門のホテルオークラで第50回通常総会を開き、東日本大震災への対応や土地住宅税制への取り組みを柱とした、11年度事業計画を承認した。役員改選では、新理事長に木村惠司・三菱地所会長を選任、前理事長の岩沙弘道・三井不動産社長は新設の会長に就任した。副理事長には小野寺研一・住友不動産社長、鈴木弘久・野村不動産社長、金指潔・東急不動産社長、畑中誠・東京建物社長、澤田悦郎・近鉄不動産社長の5氏が就任した。
懇親会の冒頭、木村新理事長は東日本大震災への対応を第1にした新年度事業計画の推進について、次のように述べた。
「東日本大震災は甚大な被害をもたらし、日本経済も今後どういう形になるか予測が難しい。不動産市場も住宅、オフィス、投資マーケットとも、どうなっても不思議ではない。どうリカバリーできるか、全体を注視して取り組みたい。まず第1に、被災地の復旧・復興の支援・お手伝いに全力を注ぎたい。そして電力不足には、この夏を乗り切るため、テナントやユーザーに協力をお願いしながら、最大限、電力削減に務めたい」
