被災者の賃貸入居を円滑化　国交省と民間サイト　官民で情報提供ネットワーク

　国土交通省と不動産情報ポータルサイトを運営する企業、団体は4月28日、東日本大震災の被災者が民間賃貸住宅に関する情報を入手し、円滑に住宅確保できるよう、被災者向けに仲介手数料などの減額措置を行っている賃貸住宅の情報を提供するネットワークを設立した。

　国交省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_fr3_000008.html)が各ポータルサイトの拠点となる。構成メンバーは国交省不動産業課のほか、アットホーム、アパマンショップネットワーク、ネクスト、リクルート、不動産流通近代化センター(不動産ジャパン)。