災害復興住宅融資拡充へ 支援機構 当初5年は金利0% 災害専用ダイヤル 問い合わせ3900件
住宅新報 2011年5月3日 号 2面
11年度1次補正予算を受け、東日本大震災の被災者支援のため、住宅金融支援機構の融資制度が拡充される。
被災住宅の建て替え資金などを融資する災害復興住宅融資制度は、融資金利を引き下げる。住宅を建設・購入する場合は、当初5年間の金利を0%に、6-10年目も通常金利から約0.5%引き下げる。補修の場合も当初5年間は1%まで引き下げる。また、元金据え置き期間や返済期間も現行の最長3年から5年に延長する。
一方、支援機構から融資を受けていた被災者の返済猶予も拡充する。払い込み猶予などを最大5年(現行は3年)にするほか、猶予期間中の金利も引き下げる。
