11年度は85万戸　住宅着工　建設経済研究所予測　震災影響も対前年度増加

　低水準ながら持ち直しの動きが続いていた10年度の住宅着工。11年度は更なる回復が期待されるが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で不透明となっている。

　こうした状況の中、建設経済研究所と経済調査会が4月26日、東日本大震災を踏まえた住宅着工予測を発表した。

　それによると、前年度比3.8%増の85.2万戸。「被災地域における着工中止に加え、東日本を中心に需要・供給マインドの悪化が想定される」と震災の影響を見て、前回(11年1月)予測の89.9万戸からは大幅に下方修正した。

　しかし、「被災住宅の再建などが見込まれ、11年度後半からは回復に向かうと見られる」として、前年度は上回ると見通している。

　用途別に見ても、いずれも前年度比で増加を予測。持家は前年度比4.7%増の32.2万戸、貸家は同0.5%増の29.3万戸、分譲は同6.6%増の22.8万戸としている。

　ただ、懸念材料もある。被災地域の復旧・復興に伴う建設資材などの不足だ。これについて、「制約要因となる恐れがあり、動向を注視する必要がある」としている。