木住協総会　11年度の活動方針　リフォーム分野を積極化

　日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は5月26日、都内で総会を開き、11年度の活動方針を決めた。今年度は、東日本大震災による応急仮設住宅建設のほか、リフォーム工事に関する調査研究、中大規模建築物への木造軸組工法の活用を積極化する。

　総会後に開かれた記者会見で矢野会長は、「大震災の被災地復興には、長い年月がかかるだろう。復旧・復興に向けて最大限努力していきたい」と述べた。これまでに同協会では約1380戸の応急仮設住宅建設に着手している。

　また、副会長に宮沢俊哉アキュラホーム社長と水谷九郎サーラ住宅社長が新たに就任し、副会長は5人体制となったことを報告した。

　同協会の会員数は476社で、前年度よりも13社増えた。