宮城県被災者　第一は仮設住宅への入居　サーベイリサーチ調査　行政に望む支援

　東日本大震災被災者が行政に望む支援で最も多いのは「スムーズな仮設住宅の設置と入居」で、全体の7割以上あることが、サーベイリサーチセンター(本社・東京都荒川区、藤澤士郎代表取締役)の調査で分かった。宮城県沿岸部8市町の18避難所で、個別面接方式で地震発生時の状況から生活再建などを被災者に聞いた。4月15-17日に実施、有効回答は451。

　まず、地震直後に「津波が必ず来ると思った」人は約3割だったが、南三陸町では6割以上がそう思ったのに対し、山元町では15%に止まり、「津波のことはほとんど考えなかった」との回答が半数近くあった。津波に関する伝承では、日頃「聞いたことがあり役に立った」との回答は全体の25%だが、南三陸町では76%と目立って高かった。

　地震発生から数日間、最も知りたかった情報は「家族や知人の安否」が7割近くを占めてトップ、次いで「地震や津波の被害状況」が約5割だった。調査時点では「仮設住宅の入居時期」が約7割で最も多かった。

　生活上の不安や問題を解消するような情報提供が十分かどうかの質問では、約6割の人が「不足している」と回答している。また、震災に関する報道の問題点として、半数が「取り上げられる場所とそうでない場所がある」と答えている。

　ボランティアに望む支援としては「自宅や周辺のがれきなどの片づけ」34%、「物資の運搬や食事などの支援」29%、「怪我や病気の手当て・診察」18%、「炊事・洗濯・清掃など身の回りの手伝い」17%などを挙げた。行政に望む支援では「スムーズな仮設住宅の設置と入居」76%、「家屋や車など資産の再建への補助や貸し付け」63%、「ライフラインの復旧」49%などの順で、40-50歳代では「地域における雇用の創出」が36%あった。

　今後の住居については、何らかの対策をして地域内での居住を考えている人が半数以上で、「元の場所で津波対策をして再建したい」などの回答が多かった。その一方、「別の安全な地域に移り住みたい」との回答も約3割。とりわけ、砂浜地域の仙台市若林区や名取市で高かったという。