常日頃(66)　第3部　超高齢国家と大震災　備えるべきは--(6)　存在感増す賃貸住宅(市場)　理念があれば非常時にも対応

　住まいをなくし、職を失い、生活設計のメドさえ立たない人たちに、まず必要なものは雨露がしのげる住宅だ。東日本大地震が発生するとその直後から、所有している空き家を被災者に無償で貸したいという個人が多く現れ、その善意は不動産関係者らの支援を得なが着実に実を結んでいる。

　一方、民間賃貸住宅を自治体が借り上げて、原則2年間無償で被災者に貸し出す制度(費用は国が負担)も徐々に軌道に乗りつつある。国交省の協力で岩手、宮城、福島県などの物件を集めた被災者向け情報誌も既に発行されている。