高齢者住宅紹介センター　みんかい　「サービス付き高齢者住宅」への対応急務　年間6000件の相談に応える

　改正高齢者住まい法が成立し、高専賃、高優賃などの高齢者向け住宅や一部の有料老人ホームは、安否確認、生活支援などを提供する賃貸住宅として同法に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化される。住宅としての位置付けが一層明確になり、高齢者住宅の市場拡大は必至だ。

　これを追い風に「みんかい」のブランド名で民間介護施設紹介13年の実績がある最大手「ASFON」(アスフォン、永森太郎社長)は、不動産会社などとパートナー契約を結ぶことで、現在首都圏(1都3県)10カ所を展開する高齢者紹介センター「みんかい」の更なる多店舗化に取り組み始めた。「みんかい」は事前の調査・視察を行ったうえで提携を結ぶ首都圏約1300施設の中から、入居・入所希望者のニーズに見合った施設を無償で紹介するサービスを展開している。

　同社営業開発部によると、「年間約6000件の相談が寄せられる。パートナーには成約時に紹介手数料が見込めるほか、不動産会社の場合には高齢者の不動産の売買・管理や、成約に至らず在宅を選んだ高齢者の自宅のバリアフリー改修の受注といった周辺サービスも見込める」と話す。更に現場で実践、ノウハウを積み、税制上の優遇措置や1戸当たり100万円の補助金が見込まれる「サービス付き高齢者向け住宅」の供給事業参入のステップにもなると話している。既に、不動産会社のユアーズコーポレーションなどが都内に「みんかい」を出店済みだ。同社では首都圏だけでなく関西地区、九州地区、北海道地区でも広くパートナーを募集している。

　成長産業を後押しするのが年々、低下傾向にある入居費用だ。有料老人ホームの場合、入居費用は東京・神奈川で一時金約500万-2000万円、月額20万-25万円が相場。入所先からの紹介手数料が収益となるのが「みんかい」のビジネスモデル。既定の管理報酬を除いた概ね1件当たり10万-60万円ほどになる紹介手数料がパートナーの収益源となる。

　アスフォンではまた、相談業務の質の劣化を防ぐため、3カ月の養成研修と試験を義務付けて、一定の知識とスキルを身につけた相談員にのみ紹介・コンサルティング活動を認めている。加盟金、研修費、営業商材費など約350万円の他、同条件がパートナーにも課される。

　「富裕層のための存在だった有料老人ホームなどの高齢者専用住宅は今後、広く一般に親しまれる住まいへ急変していく。一時的な紹介にとどまらず高齢者の日常生活の不安や不満にも幅広く応える受け皿となるネットワークづくりに、有力な地域の異業種企業と早急に取り組んでいきたい」と同社では多店舗化の理由を説明している。

　みんかい=平成10年、民間介護施設紹介センターの屋号で事業を本格化。同17年「みんかい」に変更後、平成22年から事業統合したアスフォンに社名変更。グループを挙げて「みんかい」の店舗展開と共に、介護保険法に基づく居宅介護、訪問介護、通所介護などに取り組む。本社は神奈川県川崎市宮前区神木本町4の7の1、問い合わせは営業開発部、電話045(905)3821。