新しい働き方加速 大東建託 在宅勤務手当など支給
住宅新報 2020年9月29日 号 7面
大東建託は10月1日から、東京・品川本社勤務の従業員約950人を対象として、在宅勤務手当の支給や通勤手当の実費精算、一部で単身赴任の解錠を実施する。ウイズコロナ時代に配慮して、新しい働き方を加速させる。
在宅勤務手当として、月当たり5日以上の在宅勤務者には、月4000円を通信費や光熱費などの充当分で支給する。通勤者に対しては、自宅から品川本社までの往復交通費を出社日数に応じて通勤手当として毎月支給する。
また、品川本社への単身赴任者は、在宅勤務での業務に支障がないと確認できた場合には、単身赴任を解除する。その際、所属部署や業務内容を変更せずに在宅勤務を基本に、自宅の最寄りの支店をサテライトオフィスとして活用してもらう。
