政策 住宅新報 2017年12月26日号 改正公営住宅法を閣議決定 入居者の収入計算法、現行継続 所得控除方法を引き続き適用 印刷 政府は12月19日に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引き続き適用される。(続く) この記事は有料記事です。 残り 284 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
