違法シェア物件、調査へ 国交省、特定行政庁に要請 まずは悪質性高い事例を
国土交通省はこのほど、オフィスビルの1フロアに多人数の居住実態がありながらオフィス用途の建築物などであると称して使用し、建築基準法の防火関係規定違反の疑いのある物件が都内で数件見られたことを受け、全国の特定行政庁に対して同様の違反物件などがないか調査するよう要請した (続く)
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