住宅新報 2011年5月3日号 11年度は85万戸 住宅着工 建設経済研究所予測 震災影響も対前年度増加 印刷 低水準ながら持ち直しの動きが続いていた10年度の住宅着工。11年度は更なる回復が期待されるが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で不透明となっている。 こうした状況の中、建設経済研究所と経済調査会が4(続く) この記事は有料記事です。 残り 308 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
