記者が解説住宅新報web週刊ニュース記事(2025/12/2〜2025/12/8)

2025年12月10日 10:00総合

Pick Up!

野村不HD　記者懇談会　用地取得「当面懸念なし」
品川で70年定借マンション
日本不動産エージェント協会が発足

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事をピックアップします。まずは、2位の「野村不HD　記者懇談会　用地取得『当面懸念なし』　高額マンションで6千億円超(2025/12/2号)」になります。野村不動産クループ各社のトップが集まり、個々のセクターの現状と今後の展望などを記者向けに会見を開いたものです。

　建築費と用地の高騰により、分譲事業は難しいかじ取りを迫られています。用地仕入れは、ホテルとの競合が激しいとされますが、その用地取得は好調に進んでいるということです。マンショに限らず都市型戸建て住宅では、売買仲介の野村不動産ソリューションズの土地情報などを生かしていくそうです。足元を見ると、売り上げベースで住宅事業が半数を占めていますが、総合不動産デベロッパーとしての成長に向けてオフィスや物流施設、海外事業の育成も目指します。

　次に挙げるのが、6位の「東急不動産　品川で70年定借マンション　神社との一体開発(2025/12/2号)」になります。東急目黒線の西小山駅から徒歩7分の立地に地上3階地下1階建ての分譲マンションを建設中で、地元の神社から賃借した土地を70年間借り上げる転借地権方式となります。定借マンションの供給は、新たなマンション用地が出にくい東京都心部で徐々に増えています。大手不動産会社では、神社にとどまらず、大学などの敷地を一部借り上げて同様に定借マンションを供給する例も少なくありません。また、同物件は、太陽光発電により1次エネルギー消費量を棟全体と住戸ごとでそれぞれ50%以上削減します。この双方の基準を満たす分譲マンションは品川区内で初めてということです。

　最後は、「日本不動産エージェント協会が発足　〝顧客第一の仲介〟追求　倫理規定と共創で仲介再構築(2025/12/2号)」になります。TERASSやSREホールディングスなど12社が設立した新団体で、仲介の品質向上と働き方の再構築を通じて安心できる不動産取引を消費者に提供することを目指しています。コロナ過を契機に専任宅地建物取引士の勤務形態はリモートワークが容認され、IT重説も普及し、柔軟な働き方が成立しやすくになったことで、顧客第一の仲介を追求する方法として「エージェント型」という働き方が広がり始めたと新協会ではみています。

　今回の加盟企業は12社で、各社に所属するエージェント数は計およそ1500人ですが、将来的には2万人規模まで拡大する構想を掲げています。