日本不動産エージェント協会が発足　〝顧客第一の仲介〟追求　倫理規定と共創で仲介再構築

　協会設立の背景には、不動産売買取引に関する相談件数が年間約3500件で高止まりし、消費者の不安が解消されていない現状がある。江口代表は、過度なノルマや囲い込み、教育不足といった商習慣がカスタマーファーストを阻害し、非効率な働き方が流通の低付加価値化を招いていると指摘。この構造を改めるため、「倫理規定の普及」と「テクノロジー連携・共創」を活動の柱に据える方針だ。

　江口代表は不動産エージェントを「個人・会社員を問わず、クライアントファーストで仲介に取り組むプロフェッショナル」と定義。会員制度は法人正会員、賛助会員、個人会員(エージェント会員)の3区分で、個人会員制度の開始に向けた準備も進む。

　エージェント型の働き方が広がる背景には制度面の変化もある。コロナ禍を機に、専任宅地建物取引士の勤務形態はテレワークが容認され、IT重説も普及した。これにより「事務所に常駐すること」より、宅建士としての機能を確実に果たすことが重視されるようになり、オンラインを前提とした柔軟な働き方が成立しやすくなった。