松山市の再開発事業で大京など3社と準備組合が協定

　愛媛県松山市で市街地再開発事業を進める「湊町三丁目C街区地区市街地再開発準備組合」(日野二郎理事長)は9月19日、大京を代表企業とし、野村不動産と三菱地所レジデンスが参画する事業グループと同地区の再開発事業に関する事業参加協定書を締結した。
　同再開発事業の予定区域面積は約1.1ヘクタールで、伊予鉄道松山市駅から徒歩5分の立地。18年度中に都市計画を決定し、19年度に再開発組合を設立、21年度から23年度にかけて施設円地区物の工事を行う予定。開発の内容については「優れた住環境の整備のほか、魅力ある商業・公益施設を開発することによって、同市の新たなランドマークとなる複合型施設の完成を目指す」(同準備組合)としている。