愛知県不動産コンサルティング協議会は2月10日、名古屋市公会堂で実務セミナーを開いた。司法書士で相続鑑定士の青山誠氏を講師に招き、家族信託の活用方法を学んだ。
青山氏によると、今後は高齢化の進展で認知症発症などによる不動産取引リスクが更に高まっているという。対応策として成年後見制度があるが、同制度は本人の財産を維持管理することはできるものの処分を含めた運用ができないため、限界があると指摘した。
そこで、今後の不動産コンサルタントに不可欠な知識が家族信託であることを強調。「家族信託の専門家がほとんど育成されていないため、勉強すれば比較的容易に同業他社との差別化戦略になり得る」とも語った。
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