首都圏マンション供給5割減、契約率は6割台に低迷　不動産経済調べ

　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で販売された新築分譲マンションは2110戸で、前年同月を49.1%下回った。7カ月連続の減少となる。

　また、初月契約率の平均は69.6%と好調ラインの70%を13年1月以来19カ月ぶりに下回った。

　平均販売価格は5685万円(前年同月比18.5%上昇)。

　供給の大幅減については、「供給の多かった昨年の反動減」と同研究所では指摘。契約率の低さについては、「供給自体が少なかっただけでなく、人気物件の供給がなかったため」ととらえている。