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「民法改正」で勉強会開催、業界の影響など研究 土地総研

 土地総合研究所は5月22日、1回目となる「民法改正問題勉強会」を開催した。

 弁護士で元国土交通省土地・水資源局長の松原文雄氏を座長に、業界実務者3人、弁護士2人の計5人の委員で構成される。オブザーバーとして、国交省土地・建設産業局不動産業課の野村正史課長も参加する。

 「民法改正の動向把握」「不動産業界・実務・行政などに与える影響」「民法改正を踏まえた宅建業法の位置付け、在り方の問題整理」「民法改正後のガイドラインの必要性」などを話し合う。

 同勉強会は2014年度末まで、月1回程度開催していく方針だ。

 法務省ではこの2月、民法改正中間試案をまとめ、現在パブリックコメントを実施している最中だ。早ければ2015年の通常国会で民法改正案を提出したいとしている。

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