定期借地権に前向きな自治体が６割

　国土庁は１０日、定期借地権普及促進協議会（本部：東京都新宿区、会長：三澤千代治ミサワホーム社長）の月例会で「定期借地権に関する地方公共団体、地方住宅供給公社の取り組み状況調査」の結果を公表した。それによると、自治体、公社とも定期借地権に対する理解はかなり進んでおり、具体的な取り組み状況でも「既に取り組んでいる」と「いずれ取り組みたい」を合わせると６割以上の自治体が定期借地権に意欲的な姿勢を持っていることが分かった。