自民税調の来年度税制改正大綱固まる

　自民党税制調査会は１５日、来年度の税制改正大綱の細目を固めた。骨子は①法人税、②土地・住宅税制、③金融・証券税制の三本柱からなる。それによると当分の間、地価税の適用を停止するほか、法人重課の撤廃、特別土地保有税の課税標準額の見直し、個人の長期譲渡所得に対する税率を引き下げる。また住宅分野では居住用財産の買い換えについて、譲渡損失を３年間にわたり繰り越して控除できる制度を、長期保有資産について適用する。