１月の不動産業業況　主要３業種ともさらに悪化

　土地総合研究所は３ヶ月ごとに不動産業の経営状況についてのアンケート調査を実施しているが、平成１０年１月の調査結果を指数化し発表した。（回答がすべて良い場合は＋１００、すべて悪い場合は－１００）全体的にはすべてにおいて前回調査（９年１０月）より悪化しており、状況が悪いという見方が多い。業種別でみると、住宅・宅地分譲業は－５０．０で成約件数は５６％が「減少」、３５％が「横ばい」としたものの、用地取得は「減少」と「横ばい」、在庫数は「横ばい」と「増加」、販売価格では「低下」と「変わらず」とした回答が拮抗している。ビル賃貸業は－２５．０で空室状況では６２％が「横ばい」、２１％が「増加傾向」、成約賃料は７１％が前回と「変わらず」との回答だった。不動流通業は－７１．２％で、売却依頼・購入依頼・成約件数・取引価格すべてにおいて前回と比べ「減少」又は「下落」している地域が増加しているという結果となった。