賃貸を除く不動産業の営業利益・経常利益が改善

建設省は平成８年度分の不動産業総合調査を発表した。対象は９年３月３１日時点での建設大臣免許業者とし、そのうち１２０８件の有効回答が得られた。その中で、不動産業を主業務とする５７９事業者からの回答による各事業者の売上と利益について触れている。全体の売上高は７兆３１０３億円（経常利益３６億５３００万円）だった。業務内容別では分譲が３兆８０３０億円（特にマンション分譲の割合いが増加しているのに対し宅地分譲は１事業者あたりの経常利益が▲４億６９００万円）、流通は６４４０億１６００万円（経常利益５億９３００万円）だが住宅・宅地の売買の代理・仲介を主業務とする事業者は経常赤字１５億２７００万円となっている。経常黒字となったのは、宅地分譲を除く分譲（売上３兆６８８８億円・経常利益３８５億１００万円）、住宅・宅地の売買の代理・仲介を除く流通（売上１０２９億６２００万円・経常利益２１億２０００万円）、管理（売上２０１７億１９００万円・経常利益９３億６１０万円）を主業務とする事業者であった。そのほか不動産業の実績や海外不動産投資などの調査についても発表している。