賃貸広告の約３割に表示規約違反

首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、「賃貸物件広告の実態調査結果」をまとめ、発表した。調査対象は平成９年１０月の第３週に発売された賃貸情報誌４誌。それによると広告掲載事業者４４７社・１０６９物件のうち１８５社（４１．４％）、３６２物件（３３．９％）の広告に、何らかの不動産の表示に関する公正競争規約違反があった。主な違反項目としては、損害保険料の無記載、家賃以外の費用の無記載、リフォームの時期・内容の無記載など。また、家賃の高低と規約違反との関係では、家賃が安いものほど違反が多い傾向が見られた。