立体道路機構がＢＯＴ方式、証券化を検討

建設省の外郭団体で立体道路を組み込んだ市街地再開発事業の推進を目指す立体道路推進機構は、民活方式によるインフラ整備（ＢＯＴ方式）や、資金調達のための不動産証券化など、新しい事業手法導入の可能性を探る研究会を発足、４月にも中間報告をまとめる。都内既成市街地の中で道路建設が必要なモデル地区を選定し、事業パターンを具体的に検討する。また、実際の事業に役立つテキストを作成する。例えば、ＢＯＴ方式で建設した道路を公共セクターに賃貸する「賃貸道路」や、その賃貸借契約の債券を証券化するなどの資金調達手法が可能なのかどうか、具体的に落とし込んで検証していく。道路建設だけでなく再開発事業への適用可能性も探る。なお、今後の立体道路事業は、東京の虎ノ門と新橋を結ぶ環状２号線への適用が検討されている。