賃貸市場は供給過多で家賃の下降見通し強まる　ＭＲＤ調査

ＭＲＤ全国不動産情報センター（運営・ＭＲＤ、本社・東京、近藤伸一社長）は５日、春の入学・異動期における賃貸市場速報を発表した。それによると、貸家着工はここ数年供給調整が進んでおり減少傾向にあるが、今回の調査でも「供給過多」と回答する不動産業者が首都圏で６割、全国でも過半数を占めており、需給構造の変化は見られなかったという。また、家賃相場は単身者用、ファミリー用とも「若干下降」が主流を占め、下落傾向が強まっている。今後半年程度の家賃の見通しは、両物件とも安定するとの見方が大勢だが、下落見通しを持つ不動産業者も３割を超えている。