東京圏のマンション価格　サラリーマン世帯の年収の５．６倍

大手鉄道会社とその関連不動産会社などで組織する都市開発協会は「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離」についての報告書をまとめ発表した。対象は東京・大阪・名古屋の３大都市圏で民間企業が供給した標準的な中高層住宅（３人世帯で専有面積７５㎡を想定）１０万５７５戸で、平均的なサラリーマン世帯の収入は総務庁「貯畜動向調査」「家計調査報告」などをもとに８０１．９万円に設定した。報告書によると昭和６０年と平成９年の「住宅価格の年収に対する倍率は前年よりわずかに低下し、それぞれ東京圏５．６４―５．８４（平成２年ピーク時１０．０２）・大阪圏４．３６―４．７０（同７．７０）・名古屋圏が３．５４―３．５５（同５．２４）になり、地価高騰前の水準にほぼ落ちついてきているという。