老後の住まいは「自然環境と交通の便」がポイント

全国の中小不動産業者１１万４千社を会員社とする全国宅地建物取引業保証協会（河原将文会長）はこのほど、昨秋のイベント「不動産フェア」において実施した「充実した老後生活　子供との同居と住まい選び＆今後の地価予想　１年後、５年後はどうなる？」についての消費者アンケート調査の結果を発表した。その中で、子供との同居については４９．４％が「希望する」、４７．６％が「希望しない」と回答、男女別では男性の「希望する」人が過半数を超えたのに対し、女性は「希望しない」人が過半数を上回った。充実した老後のための住まい選びのポイントには「良い自然環境」とする回答が３３．４％、「交通の便利」とする回答が１８％で合わせて５割を占めた。また、今後の地価予想では１年後は６７．５％が「変化なし」、５年後は４４．６％が「上昇する」と答えている。