東京２３区内のビル賃料　平均改定率が▲１．３％に改善

生駒データサービスシステム（東京都港区）は、賃貸オフィスビルのオーナーに対して実施した賃料改定に関するヒアリング調査の結果をまとめ公表した。調査地域は東京２３区内で、１９９７年１月～１２月の間に賃料を改定し、その改定期間が２年間のものが対象。それによると、平均改定率は▲１．３％となり、９６年調査の▲６．６％から上昇した。このうち据置改定は６６．４％と大半を占めているが、減額改定が前回調査の４７．９％から２０．１％に減少、増額改定が前回調査の５．５％から１３．３％に上昇していることから、据置～増額改定の傾向にあることが見受けられるとしている。改定後の継続賃料水準は増額、据置、減額にかかわらず一定の水準に収斂する傾向にあり、個別格差は僅少となってきているという。今後の予測については、前年の空室率が５．５％を超えるか超えないかにより、その改定率がプラスかマイナスを分けると考えられることから、９８年はそれ以下になることが予測されるため９７年より若干好転すると予測している。