定期借家推進協議会、旗揚げ

与党３党が最終合意している定期借家権の早期実現を目指す「定期借家権推進協議会」の設立総会が１３日、東京・霞ヶ関で開かれた。発起人としては、経済同友会・住団連・不動産協会・不動産流通経営協会・プレハブ建築協会など、業界主要１８団体が名を連ねた。
　発起人を代表して挨拶に立った、東京都宅地建物取引業協会の藤田和夫会長は「借地借家法改正案が議員立法により今国会で早期に実現するよう要望したい」と訴えた。また、来賓の瓦力（かわらつとむ）建設大臣は「高齢化の進展や社会構造の変化により、良質かつ多様な賃貸住宅の供給が急がれる。そのためにも、定期借家権の普及・促進はぜひ必要」と述べた。
　同協議会は今後，学識経験者などからなる「研究会」「作業部会」などにより、実務的検討を行っていきたいとしている。