学者・専門家らが定期借家権反対声明

さる４月２７日、定期借家権を導入する議員立法案の上程が、与党３党の間で最終合意されたが、早稲田大学の内田勝一教授などの学識経験者から、「定期借家権制度導入に反対する声明」が出された。
　声明の骨子は①定期借家権の導入は、借家人の生活経済活動を、家主の一方的な事情で終結させることになりかねない。②借家建設の動向は各地域の具体的個別事情によるものであって、この制度の導入によってファミリー向けアパートの供給を促進する効果はほとんど見込めない。③与党合意においては「既存の借家契約については現行通り」となっているが具体性に欠け、内容が曖昧である。
　今後，定期借家権導入に反対するシンポジウムを開催するとともに、声明に賛同する人を募っていくという。事務局は日本住宅会議・前田昭彦、電話０４２３（２５）９８６０。