注文住宅の受注は相変わらず低調

住宅金融公庫は全国の建設・不動産業者１，４３０社に対し、今後の業況についてアンケートを実施し、１８日、その結果をまとめた。
　一戸建て注文住宅の最近６ヶ月の受注実績は大幅な減少基調を示し、今後６ヶ月についても受注回復を予想する企業は少ない。理由としては「景気の先行き不安」「金利先高感がないこと」「雇用不安」を挙げる企業が多かった。また、マンションについては前回より減少を予想する企業は縮小傾向にあるものの、新規供給には相変わらず慎重な姿勢を示す企業が多い。
　一方、工事費単価については、木造・非木造工事費単価とも平成９年９月以来２期連続で、前年同月より下落している。