不動産協会、ＳＰＣ法活用探る

不動産協会はこのほど、「不動産の証券化の活用策に関する検討小委員会」の第１回会合を開いた。今国会で「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（特定資産流動化法）」の成立が見込まれるなど、証券化事業の道具立てが用意され、本格的な展開が期待されることに対応したもの。
　同委員会では現在のわが国の不動産事情を前提に、特定資産流動化法に基づく不動産証券化事業の具体的展開の可能性を探る。
　委員長は澤井光三・三井不動産企画調査部長、副委員長には木村恵司・三菱地所社長室企画部長が就任した。