４月の不動産取引「成約減少」が６割を占める　土地総合研究所調べ

　土地総合研究所は平成１０年４月の不動産価格動向モニター調査を行い、その結果をまとめ発表した。その中で、中古住宅と土地の成約の動向については「横ばいの地域」が３割から４割、「減少している地域」が６割前後となり、前回調査と比較して「横ばい」と「減少」が逆転した状況となった。また、取引価格の動向については「上昇」の回答は０で、「横ばい」か「やや下落」としたのが９割から１０割を占めた。中古マンションのみ「下落」とする回答があり５．９％だった。