１０年のマンション供給　８．５万戸に増加の見込み　高住協調べ

　マンションデベロッパーを会員社とする日本高層住宅協会（理事長　高城申一郎住友不動産会長）は「高層住宅供給動向調査」の結果を発表した。同協会会員社を対象に、全国における９年度の実績と１０年度の計画を調査した。それによると、９年の実績は１４８６団地１６７３棟で総数７０，７９７戸だったが、１０年では１６１３団地１７９５棟で総数８５，３９８戸に増加する計画になることがわかった。特に首都圏では供給戸数で１０，７９５戸多い５０，５３６戸（２７．２％）の大幅増の計画だ。一戸当たりの分譲価格は全国平均で９年が４０６４万円、１０年が４０２５万円と１．０％の下落する見込みで、首都圏では同じく４５２９万円、４４１３万円と２．６％の下落見込みとなっている。