環境対策「住宅産業の自主的環境行動計画　第２版」を策定　住団連

　住宅生産団体連合会は６月２日に都内のホテルで総会を開いた。１０年度事業計画の中で、特に以下の４点を上げ、①住宅税制等についての提言を行う「２１世紀に向けての住宅政策研究会」を設置、②昨年に引き続き第２回の「住宅関連環境行動助成事業」の実施、③定期借家権の創設に積極的に取り組む、④建築基準法の大幅改正に伴う啓蒙活動、重点項目とした。また、景気対策に対し、住宅公庫の基準金利引き下げと住宅取得促進税制の拡充では不十分であるとの認識を示し、より効果のある施策などを提言していきたいとした。また、同連合会では地球温暖化防止について世界的な取り組みが必要とされている中、住宅分野における環境対策として、ＣＯ２排出量削減、木材・金属・コンクリートの建築資材のリサイクル比率向上と廃棄物処分量の削減についての具体的な数値目標を設定（住宅産業の自主的環境行動計画第２版を策定）し、その達成に向けて会員団体・企業、関連産業などと積極的に推進していくとともに、助成事業も実施するとした。