住宅購入意欲の低迷、鮮明に

　東急住生活研究所は首都圏の上場企業に勤めるサラリーマンを対象に住意識調査を行った。それによると、住宅の購入計画のある人の割合は２７％と、９０年の調査開始以来、過去最低となった。年齢的には４０代の落ち込みが大きく、リストラや雇用への不安がうかがえる。また、土地を所有したい人は６７％となり、土地神話の崩壊が明確になった。一方、環境に対する関心は高く、環境共生住宅には５割が魅力を感じ、太陽光発電も６５％が必要と感じている。