ＳＯＨＯへの期待と可能性、高まる

　住都公団住宅都市総合研究所は、新しい就労形態の一つといわれるＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）の実態についてのアンケートを実施し、６月５日その結果を発表した。それによると企業トップの５１％は「自ずとSOHO化になる」と答え、「SOHOは実施すべき」と合わせると、約７割がSOHO化社会を肯定している。また、管理職は「自身の働き方としてSOHOは望ましい」（８２％）、「部下のSOHO化の可能性はある」（９０％）と考えている。一方、SOHO化移行の阻害要因としては、「スケジュール管理、グループワーキングが困難」、「指揮、指導、管理評価困難」などが挙げられている。