住都公団が官民共同の土地有効利用事業を推進

　政府が打ち出した景気回復に向けた総合経済対策で、住宅・都市整備公団を活用した土地の流動化及び有効利用を促進するための方策が創設されるのを受け、同公団では「土地有効利用事業本部」を設置した。地方公共団体や民間事業者と協同で事業を推進していくという。特に都心において低未利用地となっている虫食い土地など民間では事業化が難しい土地の集約化や基盤整備を公団のノウハウを活用して行っていく。