不動産流通企業の業況判断がさらに「悪化」

　不動産流通経営協会（理事長　枝村利一）は会員会社を対象に６月に実施した「ＦＲＫ企業短期経済観測調」の結果を発表した。調査は景気動向指数（ＤＩ）の手法で行われた。それによると、全体の業況判断（「良い」－「悪い」）では前回の－１８．８ポイントからさらに「悪い」との判断が強まり－２３．４ポイントと悪化している。一方賃貸系の会員だけを見ると前回と同じで１０．０ポイントで「良い」との判断になっている。成約件数（「増加傾向」－「減少傾向」）については、マンションが前回より５．３ポイント悪い－４２．３ポイント、戸建ては大きく後退し前回より２８ポイント悪い－３６．０ポイント、土地は前回より１１．６ポイント悪い－３６．０ポイントとすべてにおいて悪化しているとの判断だ。ただ、先行きではそれぞれ若干回復するとの見方をしめしている。