金融機関の「貸し渋り」が問題要因　全宅不動産総研調べ

　中小不動産業者の全国組織である全国宅地建物取引業協会連合会の調査機関、全宅連不動産総合研究所から「中小不動産業経営動向調査」の結果が発表された。同調査は会員を対象に四半期毎に実施されている。それによると、経営動向指数は前回調査時点では若干持ち直したものの、再び悪化に転じ７．４ポイント減少の－４９．３となった。また、経営上の問題点及び現況判断要因として「貸し渋り」と回答したのが３８％と最も多く、次いで「景気後退」が２４％で続き、約６割以上が継続する景気低迷が経営に悪影響を与えていると考えている。以下「不安」（金融・経済・社会）「賃貸」（家賃滞納・空室増加）、「地価下落」「税制」などが上げられた。