９年度のプレハブ住宅販売戸数は２６．６万戸　プレ協調べ

　社団法人プレハブ建築協会（会長：奥井功・積水ハウス会長）はこのほど、９年度におけるプレハブ住宅販売戸数調査の結果をまとめた。それによると、総販売戸数は対前年度比８．５％減の２６万６１４９戸で、６年度以来３期ぶりの減少となった。これは昭和６３年度並の水準だが、着工新設住宅が大幅に減少する中で、プレハブ住宅の占める割合は前年度より２．０ポイント上がって１９．８％となった。
　構造別では木質系が対前年度比２３．４％減の４万２２５０戸、鉄骨系が同７．６％減の１９万５６９４戸、コンクリート系が同１６．７％増の２万８２０５戸。建て方別にみると、一戸建ては同１５．９％減の１３万４１９４戸だが、共同住宅は同〇．４％増の１３万１９５５戸とほぼ横ばいで、６年度から過去最高を更新してきた低層一戸建てが全ての構造で減少しているのが目立つ。
　なお、販売占有率は依然寡占状態が続いており、上位５社で低層一戸建てが７９．８％、低層共同住宅が８７．２％、中高層共同住宅が４０．８％のシェアを占めている。また、地域別では大都市とその周辺県に集中しており、関東、中部、近畿の３地域で総戸数の７３．０％を占めている。